政府は経済成長に貢献できる即戦力となる人材の育成を目指し、ＩＴなどの技術の専門家を育成する新たな教育機関制度を作る方針を固めた。

　安倍首相「今後は政府を挙げて　人材改革に取り組んでいきます」「実社会のニーズに合わせた実践職業教育を行う、新たな高等教育機関制度を創設し、学校間の競争を促していきます」

　政府は今後、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化して、企業の即戦力となる知識と技能を身につけた人材の育成を目指すことを決め、産業競争力会議で報告した。

　政府が設置を目指す「新たな高等教育機関」では、変化の速い産業界のニーズに応じ、ＩＴの技術やサービス業などで活躍できる人材の育成を念頭にカリキュラムを構築し、既存の大学からの転換も認める方針。一方で新たな教育機関の設置により、高校生の進路の拡大や社会人の学び直しにも対応できるようにする考え。

　政府は今後、文部科学省の審議会などで制度の詳細を検討し、２０１９年度からの開学に向けて法律の改正などを行う方針。