政府は、脱炭素化に向けて発行する「GX経済移行債」で支援する脱炭素投資について、4つの条件を示しました。民間だけでは投資判断が困難な案件であることなどとしています。

脱炭素化に向け、企業の先行投資を後押しする「GX経済移行債」は、今年度から10年間で20兆円規模での発行を予定しています。

政府が示した4つの条件は、（1）民間企業のみでは投資判断が困難な事業、（2）経済成長と排出削減のいずれもに貢献するもの、（3）規制・制度の措置と一体的に講ずること、（4）国内の投資拡大につながるもの、以上の全てを満たす案件を支援するとしています。

GX投資の対象とされる分野には、温室効果ガスの排出量が削減できる蓄電池や鉄鋼、住宅などが見込まれています。

この他、二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入など、速やかに実行するための戦略を来月中にまとめる方針です。