経済同友会は、日本経済が持続的に成長するため、企業が行政やNPOといった様々な組織とともに、積極的に社会課題の解決に取り組むべきだとする提言を発表しました。

経済同友会は7日、次期代表幹事に内定している新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）が会見を開き、「日本経済が活力を取り戻し、持続的に成長をするため、『共助資本主義』を取り入れるべき」とする提言を発表しました。

提言では現在の日本について、「経済社会が停滞し、構造的な問題があっても課題解決を先送りしてきた」と指摘。これを打破するため、企業が、子どもの貧困といった社会課題に取り組むNPOなどの団体と連携したり投資をしたりすることを求めました。

企業が積極的に社会課題を解決することで企業価値が上がり、新たな投資を呼び込むことができるため、日本経済が持続的に成長できるとしています。

また、「しがらみや前例から脱して思い切り挑戦できる環境の整備」も求めました。

新浪氏は会見で「社会課題の解決はビジネスの宝庫」と述べ、企業の経営者は行政やNPOと課題の解決に取り組むコミュニティーをつくるなど、環境を整えていく必要があるとの認識を示しました。