経済産業省は、原発などが所在する自治体と地域ごとの課題の解決を図っていく「原子力政策地域会議」を立ち上げ、6日、初会合を開きました。

初会合には、原子力発電所や核燃料サイクル施設が立地する自治体の首長ら22人のほか、西村経済産業大臣や経産省の幹部らが出席しました。経産省はこの会議で、原子力政策の方向性や万が一の際の避難道の整備など地域ごとの課題を国と立地地域で共有し、解決を図っていく考えです。

また、職員らおよそ100人で構成する 「地域支援チーム」を立ち上げ、原子力政策への理解の促進や地域振興の強化に向け、支援していくとしています。

西村経済産業大臣は、「原子力政策はみなさんの理解なく進めることはできない。 皆さんの声を受け止め、それを今後の政策の立案に反映していければ」と話しました。