電力自由化後、核燃料サイクル事業をどうやって継続するのか、仕組みを考える会議が１４日、始まった。

　国は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業を推し進めているが、この費用はこれまで電力会社が基本的に電気料金に上乗せし賄ってきた。しかし、来年４月には電力の自由化が行われ料金の競争が始まることから、事業継続のためには新たな仕組みや資金確保の方法などを考える必要があるとして、経産省は１４日、検討を始めた。

　今後、国の関与を強めることも含め議論が行われる見通し。