政府は、各省庁が来年度の予算について要求する際の基準＝概算要求基準を、２４日の閣議で了解した。経済成長と財政再建につながる重点分野の政策については、別枠で最大４兆円の要求ができることにしている。

　政府の概算要求基準では、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分６７００億円を認める一方、年金・医療などの経費について、合理化や効率化に徹底的に取り組むとしている。公共事業費などの「裁量的経費」について、来年度も今年度と同様、１０％カットを目指す方針。また、公務員の人件費など義務的経費についても可能な限りの歳出抑制を目指す方針。

　一方で、「公的サービスの産業化」や健康維持のために努力する人を応援するなどの「インセンティブ改革」に関する政策など、経済成長と財政再建につながる重点分野の政策については、別枠で最大４兆円の要求ができ、これを予算編成の過程で切り込む。

　各省庁は来月末までに予算要求を提出する。