不正な会計操作で５年以上にわたって利益を水増ししていた東芝は、新たに執行役の引責辞任や１６人の執行役らの一部報酬を返上するなどの処分内容を発表した。

　東芝は利益を水増ししていた問題を受け、２９日、新たに執行役１人の引責辞任と１６人の執行役らの一部報酬を返上とする処分内容を発表した。このうち、室町正志会長兼社長は来月から２か月間、報酬の９０％を返上することになる。そのほかの取締役や執行役ら１５人は、今月から３か月間、４０％～２０％の報酬を返上するとしている。

　また、東芝は再発防止策などを協議する経営刷新委員会を発足させ、第１回目の会合を行った。新経営体制発足に向け、コーポレートガバナンスの強化策や再発防止策などの議論を行う。