旭化成建材によるデータ改ざん問題で、傾いた横浜のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルの親会社・三井不動産が６日午後、決算についての会見を行い、公の場で初めて謝罪した。

　三井不動産・佐藤雅敏取締役「大きな心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っております」

　三井不動産は、問題発覚以降、一度も会見を開かなかった理由について、「住民個人の資産とプライバシーに関わるため」と話した。また、今回の問題の業績への影響については、住民と協議中でかかる費用が固まっていないため、業績見通しの数字には含めなかった。

　一方、旭化成建材の親会社・旭化成も６日午後、決算会見を開き、あらためて謝罪した。建材事業については、改ざん問題によって６日現在、営業活動ができていないことから、今年度下期の売上高の見通しを、当初の予想から３６億円引き下げ、２４４億円とした。旭化成では社長ら役員報酬の自主返上も検討しているという。