消費税の軽減税率導入をめぐり、自民・公明両党は、品目ごとに税額を請求書に記載する「インボイス」と呼ばれる方式を、遅くとも２０２１年４月までに導入する方向で最終調整している。

　軽減税率導入をめぐって、自民・公明両党は、税率が複数になることで事務作業が煩雑になる事業者に配慮するため、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月の時点では、簡素な経理方法を導入することを決めている。しかし、簡素な方式だと税金を正確に徴収することができないとして、品目ごとに税額を区分して請求書に記載する「インボイス」と呼ばれる方法を、消費税率引き上げから遅くとも４年後の２０２１年４月までに導入する方向で最終調整している。

　一方、対象品目をめぐっては、生鮮食品に絞るべきと主張する自民党と加工食品にも広げたい公明党との間で対立が続いている。

　両党は今月１０日までに大筋合意したい考えだが、なお難航が予想される。