金融庁は２２日、不正会計処理が発覚した東芝の監査を担当していた新日本監査法人に対して、懲戒処分を下した。

　金融庁によると新日本監査法人は、不正会計処理が発覚した東芝の過去の監査で重大なうそのある財務書類をうそのないものとして証明していたという。

　そのため金融庁は、新日本監査法人に対して、新しい契約を結ぶ業務を来月１日から３か月間停止する処分を下した。さらに課徴金として約２１億円を納めることや、管理体制の改善を求める業務改善命令を出した。

　金融庁は、新日本監査法人が東芝の監査を長年担当していたことから、「東芝に対して、批判的な観点からの検証が十分に実施できなかった」と指摘している。

　新日本監査法人は、「処分を厳粛にかつ重く受け止め、監査現場の改革等の施策を速やかに断行します」とのコメントを発表した。