１４日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、節目となる１万７０００円を割り込んだ。東京証券取引所から東本由紀子記者が伝える。

　１３日には、今年初めて値を上げた日経平均株価だが、１４日は大きく値を下げた。下げ幅は一時７００円を超え、節目となる１７０００円も割り込み、結局、終値は前日比４７４円６８銭安の１万７２４０円９５銭だった。

　背景には、原油安や中国経済の減速など、世界経済への根強い不安感がある。ただ、１４日に株価が下がったのは、海外の要因だけではない。日本企業の設備投資の目安となる、機械受注という統計が１４日に発表されたが、これが思ったよりも悪かったことも株価を下げる要因のひとつとなった。

　ある市場関係者は、「世界の経済が動揺している影響で、日本の経営者が設備投資に慎重になっているのではないか」との見方を示している。

　１４日に節目となる１万７０００円を一時、割ったことで、さらに下がるのではないかとみる市場関係者もいる。今後、原油安などに根本的な解決の糸口が見えるのか、慎重な見極めが必要。