巨額の赤字を計上し、支援先を模索しているシャープが台湾企業の鴻海（ホンハイ）精密工業から支援を受け入れることを決めたことがわかった。

　シャープは４日午後から会見を行っているが、高橋社長は、産業革新機構、そして、台湾のホンハイのうち、ホンハイとより検討が進んでいることを明らかにした。

　高橋興三社長「両社とも弊社にとりまして積極的な提案をいただいております。リソース（人材や力）をより多くかけているのはホンハイさんの方にかけております」

　シャープは、つい先日まで、政府系ファンドの産業革新機構から支援を受ける案で最終調整していて、ホンハイから支援を得る可能性は低いとみられていたが、先週、ホンハイのトップ自らがシャープの経営陣らに提案を説明し、一気に巻き返しを図った。

　台湾企業が巻き返したポイントはなんだったのか。まず支援額が約７０００億円と、巨額であること、産業革新機構の案が液晶や家電など、事業ごとに立て直すものであるのに対して、ホンハイは「事業を切り刻まない」「雇用や技術は守る」というような、シャープにとって良い提案をしていることがある。

　シャープは、今後１か月をメドに契約締結を目指し、産業革新機構とホンハイと協議をするということだが、すでにこの経営の状況の中で、多くの若手や技術者がシャープを去っている中、一刻も早い決断が必要。