経営再建中のシャープは４日、台湾のホンハイ精密工業の支援を受け入れることを決めた。

　シャープの経営支援については、政府系ファンドの産業革新機構が約３０００億円を出資し、金融機関からも債権放棄を求める案で最終調整していた。

　しかし、先週、シャープの買収に強い意欲を示すホンハイの会長がシャープ本社を訪れ、出資額を７０００億円近くまで上積みする案をシャープの経営陣に直接説明した。

　産業革新機構の案では、液晶事業が切り離され、経営陣も刷新される一方、ホンハイは、事業の切り売りはせず、経営陣にも退任を求めない案を示したとみられている。

　関係者からは「うまくできた案だ。シャープは悩むと思う」との声が上がっており、最終的にホンハイの資本を受け入れる方向となった。