石原経済再生担当相が、テレビ各社の取材に応じ、消費税率の１０％への引き上げは必要であるとの考えを改めて強調した。

　石原経済再生相「（消費税は）社会保障をしっかりと充実させていくためには、必要な財源だ。（来年４月に消費税率１０％に引き上げるかどうかは）リーマン（ショック）とか大震災というのは、重大な事案が発生すれば、その時は政治の判断として、適宜適切に判断して行う」

　石原経済再生相はこのように述べ、社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げは必要であるとの考えを示した。その上で、深刻な事態が発生した場合には、政治が判断するとの考えを改めて示した。

　また、高い水準の企業収益を賃金や設備投資にさらに結び付けていくことが大事だと述べ、景気回復実現のためには、あらゆる政策を総動員する考えを強調した。