消費税率の１０％への引き上げを巡り、論戦が行われた。参議院予算委員会で１８日、共産党の小池政策委員長は、消費税増税は国民生活に深刻な打撃を与えるとして、引き上げの撤回を求めた。

　小池政策委員長の追及に対して安倍首相は「消費税を引き上げられる環境をつくっていく」と強調した。このところ株価も続落するなど経済状況に不安の声も聞かれる中、本当にこの「環境」をつくれるのかが焦点になる。

　小池政策委員長「（消費税の増税が）デフレの脱却どころか、個人消費と家計に深刻な打撃を与えることは間違いないわけであります。総理、これでも増税強行するとおっしゃるんでしょうか」

　安倍首相「この８％への３％の引き上げは、確かに消費に大きな影響を与えたのは事実であります。繰り返しになりますが、引き上げられる環境をつくっていく考えでございます」

　安倍首相はこのように、１４年４月の８％への引き上げが消費に悪影響を与えたことは認めている。また、政権内部には中国経済の減速や原油安など今後の経済状況を不安視する声も出ている。来年４月に向けて、税率の２％の引き上げに耐えられるほどの強い経済をつくれるのか。アベノミクスの真価が問われることになる。