参議院予算委員会で１８日、安倍首相は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、経済対策によって引き上げられる環境をつくっていく考えを強調した。

　共産党の小池政策委員長は、消費税率を８％に引き上げた際、経済に打撃を与えたことを考えるべきだとして、引き上げないよう求めた。

　小池政策委員長「（消費税の増税が）デフレの脱却どころか、個人消費と家計に深刻な打撃を与えることは間違いないわけであります。総理、これでも増税強行するとおっしゃるんでしょうか」

　安倍首相「この８％への３％の引き上げは、確かに消費に大きな影響を与えたのは事実であります。繰り返しになりますが、引き上げられる環境をつくっていく考えでございます」

　安倍首相は、税率の８％への引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実だとした上で、１０％に引き上げられる環境をつくると強調した。

　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、自民党の宇都議員は去年１２月の日韓合意によって法的には解決済みという立場は変えていないのかただした。安倍首相は「日本政府の立場に何ら変更はない」とした上で、「今回の合意によって、例えば戦争犯罪にあたるたぐいのものを認めたわけではありません」と強調した。