経営再建中のシャープは、台湾のホンハイ精密工業による買収を受け入れることを２５日午前、取締役会で全会一致で決めた。シャープの東京支社前から井口明生記者がリポート。

　ようやくシャープが出した結論は、ホンハイの傘下で再生を図る道だった。関係者によると最終的には全会一致だったという。シャープは２５日午前７時半から臨時の取締役会を開き、ホンハイの約６５００億円という巨額の支援案と政府系ファンドの産業革新機構が提案する３０００億円の出資を含む支援案について協議した。

　関係者によると議論はあったものの、最終的な採決では取締役会のメンバー１３人全会一致でホンハイの支援案を受け入れ、その傘下に入ることを決めたという。ホンハイは、約６５００億円という巨額の出資を提案していたことや、関係者からも提案が具体的で合理的などと評価されていたことから、支持を得たものとみられる。

　一方で、過去にホンハイが、出資合意を翻したことから、シャープの高橋社長らはホンハイへの不信感が根強く、最後まで産業革新機構からの支援との間で揺れていたと言われている。しかし産業革新機構の案では再生に時間がかかり、金融機関からの賛同を得るのも難しくなったことから、ホンハイへの支持が高まっていた。

　ホンハイの傘下で具体的にどのような再生を図るのか。これからシャープの真価が問われることになる。