ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）のグリア事務総長が来日し、日本は将来的に消費税を１５％に引き上げる余地があるとの考え方を示した。

　グリア事務総長は都内で行われた記者会見で、来年４月に予定されている日本の消費税率の１０％への引き上げについて、時期はともかく、いずれ消費税は引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、日本は消費税率を１５％に引き上げる余地があるとの考えを示した。

　一方、ＯＥＣＤはいわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用していたことが明らかになった問題について来週、この問題に関連する緊急会合を開くことを決めた。

　グリア事務総長はこの問題への対応について、来年には１３０か国が参加して各国の金融機関の情報を相互に交換する取り組みを行うためＯＥＣＤが中心となり、技術的な検討を始めていることを明らかにした。その上で、パナマ政府もこうした各国間の税務情報の交換に今後、参加する意向を示していることも明らかにした。