いわゆる「パナマ文書」が流出し、タックスヘイブンでの各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は特別会合を開くと発表した。

　特別会合は、今月１３日にフランスのパリで行われる予定で、加盟国の税務担当者らが集まる。

　「パナマ文書」を公開した団体によると、パナマの法律事務所から流出した文書には２００以上の国と地域からの顧客の名前や、タックスヘイブン（租税回避地）の２１万社以上の企業情報が含まれているという。会合では、これらの情報の共有などについて話し合いが行われる予定で、「パナマ文書」の流出後、国際的な枠組みでの協議が行われるのは初めて。