いわゆる「パナマ文書」が流出し、タックスヘイブン（租税回避地）での各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は今月１３日にパリで税務担当者による特別会合を開くことを発表した。会合では、情報の共有などについて話し合いが行われる予定。

　「パナマ文書」の流出後、国際的な枠組みでの協議が行われるのは初めて。