政府は、２０２５年度の個人消費が約２０兆４０００億円拡大するとの試算を公表した。

　政府は、１８日の経済財政諮問会議で「１億総活躍社会」の実現に向けた施策を実施した場合、個人消費をどれぐらい押し上げるかの試算を公表した。

　個人消費は、２０２０年度には約１３兆７０００億円、２０２５年度には約２０兆４０００億円、増えると見込んでいる。

　子育て中の人や、介護が必要な家族を抱える人がより働けるように、保育や介護の受け皿を増やしたり、保育、介護に従事する人の賃上げや待遇改善を行うことで、個人消費が拡大するとしている。

　ただ例えば、最低賃金について、毎年、年率で３％の引き上げを前提とするなど高い目標を掲げている面もあり、どこまで実現可能性があるかは不透明。