“パナマ文書”には日本企業の名前もあがっているが、複数の企業が、「租税回避の目的ではない」と説明している。

　ソフトバンクグループでは、２００７年に当時子会社だったソフトバンクＢＢが、中国企業との取引上、バージン諸島にある会社に出資したもので、租税回避の目的ではないと答えている。また、２０１１年に撤退しているという。

　東洋エンジニアリングは、イランの企業と合弁会社を設立する際に、相手先の都合でバージン諸島に登記したものの、実際に出資はせずに終わったという。

　また、伊藤忠商事も、ビジネス上で必要な出資で、日本の税務当局に情報を開示して「適切な税金を納めている」と説明している。