いわゆる「パナマ文書」をめぐる問題で、日本時間１０日朝早く、数十社の日本企業の名前を含む２１万社以上の企業名などの情報が公開された。

　アメリカに本部を構える「ＩＣＩＪ」（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）はタックスヘイブンに設立された世界２１万社以上の企業や個人名などのリストをホームページ上で公開した。

　リストに名前が挙がったソフトバンクＢＢを２００７年当時に子会社にしていたソフトバンクグループは、中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではない、と説明した。

　ソフトバンクグループ・孫正義社長「悪いことをしたわけではなくて、あくまでも節税目的とかではなく、投資した先がたまたま相手がそこに登録をしてた状況だったようであります」

　また、大手商社の三菱商事は税務処理を適切に行っていると強調している。