“パナマ文書”に挙がった複数の日本企業は「租税回避の目的はない」としている。

　ソフトバンクグループでは２００７年に、当時、子会社だったソフトバンクＢＢが中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではないとしている。

　東洋エンジニアリングはイランの企業と合弁会社を設立する際、相手の都合でバージン諸島に登記したものの出資せず終わったという。

　また、伊藤忠商事も必要な出資で、日本の税務当局に情報を開示して適切な税金を納めていると説明している。

　一方、東京個別指導学院は調査の結果、「租税回避地に目的のいかんを問わず法人を設立したという事実はない」としている。

　また、取材した中には「なりすましで会社を作られた」と答える企業もあり、勝手に名前を使われた可能性も出ている。