いわゆる「パナマ文書」をめぐる問題で、２１万社以上の企業名などの情報が日本時間の１０日午前３時に公開された。数十社の日本企業の名前も明らかにされている。

　アメリカに本部を構えるＩＣＩＪ（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）は日本時間の１０日午前３時、タックスヘイブン（＝租税回避地）に設立された世界２１万社以上の企業や関連する企業、個人名などのリストをホームページ上で公開した。パナマにある法律事務所から流出した内部資料を抜粋したもので、国別に検索できるようになっている。

　日本関連では、大手商社やＩＴ企業など数十の企業名や数百人の個人名も公開されている。ＩＣＩＪは、「これまで隠されてきた企業や個人名が明らかになる史上最大の公表だ」としている。

　ＩＣＩＪ記者「あらゆる人にこのデータを使ってもらえるよう公表した。これを見た人から有益な情報が寄せられればと思っています」

　企業などを誘致するために法人税などを極端に低く設定するタックスヘイブン自体は違法ではないが、税金逃れにつながるとの指摘もある。