いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国首脳らをめぐる課税逃れが指摘されている問題で、パナマの検察は１１日、問題の発端となった法律事務所について捜査に乗り出した。

　検察が捜査に入ったのは首都パナマシティーにある法律事務所「モサック・フォンセカ」。この事務所は、顧客の租税回避のため「タックスヘイブン」での会社設立を請け負う業務などを行っているが、ＡＰ通信によると、１１００万以上の文書が流出し、各国首脳らをめぐる金融取引が明らかになった。

　事務所側は、ハッキングの被害にあったと主張していて、検察は事務所にあるパソコンのサーバーなどを調べたという。

　「パナマ文書」をめぐっては、アルゼンチンの大統領自身への捜査を裁判所が認められたり、フランスの大手銀行が当局の家宅捜索を受けたことなどが報じられ、各国で捜査が本格化している。