経団連は、２日間にわたってＧＤＰ６００兆円を実現する方策について討議した。ＩｏＴやビッグデータなどの活用拡大を成長の柱に据える。

　経団連では、大企業の経営者ら３９人が参加し、２日間にわたって、長野県軽井沢町で、ＧＤＰ６００兆円の実現に向けた取り組みについて議論を行った。世界的に進むＩｏＴや人工知能、ビッグデータの活用を拡大した“超スマート社会”「ソサイエティー５．０」をつくり、新しい事業の創出や、地域の活性化に役立てることを確認した。

　参加者からは、「経団連が、意欲のある地域の首長と組んで、人も派遣し、ソサイエティー５．０を切り口にして、地域の活性化に動いてはどうか」という提案などが出された。

　一方で、あらゆるものがネットにつながることで、政府も情報セキュリティーの強化に取り組む必要があることや、日本が率先してルールをつくっていくべきという指摘が出た。

　経団連では、政府や自治体、大学などとも連携して“超スマート社会”推進の動きを強化していく方針。