政府が推進する企業の地方への移転が容易ではないことを示すデータが公表された。

　帝国データバンクによると、今年１月～９月に東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県に本社を移した企業は２２５件で、この地域から転出した企業の数１６４件を上回った。転入が転出を上回るのは６年連続。

　また、転出先も大都市や近接した地域に集中していることが分かった。帝国データバンクでは、地方の自治体は、企業誘致のために税の優遇策などを打ち出しているが、企業は、そのうまみより労働力の確保を優先していると分析。いわゆる地方への移転がほとんど進んでいない様子がうかがえると指摘している。