台風１０号で大きな被害が出ていることを受け、高市総務相は、全国の自治体が作成した防災マニュアルの再点検を要請するよう、総務省消防庁の長官に指示した。

　総務省はこれまで、市町村長が避難勧告などを発令する判断基準をあらかじめ定めておくよう促してきた。しかし高市総務相は、「過去に経験のないような集中豪雨により、従来は安全とみられた地域で大きな被害が発生している」と指摘。

　５年前の紀伊半島大水害でも、流木により橋の橋脚が破壊され孤立した地域があったことなどを挙げながら、「川の形など地域の実情を踏まえ、防災体制を再点検する必要がある」として、都道府県に対し域内の市町村の防災計画やマニュアル再点検を要請するよう、総務省消防庁の長官に１日、指示したことを明らかにした。

　要請は、早ければ来週にも行われる見通し。