２０１６年は、通信業界にとって携帯電話の端末料金の「実質０円廃止」や「ＭＶＮＯ」いわゆる「格安スマホ」市場の拡大など、「料金」に翻弄（ほんろう）される１年となった。

　これまで各社は「実質０円」など携帯電話の端末代金の割引を打ち出してきたが、総務省の提言により、２０１６年４月からこうした極端な割引を廃止した。「実質０円の廃止」による携帯電話の端末代金の割高感から販売台数が激減したことをうけ、大手キャリア３社は、それぞれ格安のスマートフォン端末を発表したり、新料金プランの提供を始めたりするなど対抗策を打ち出した。

　その一方、２０１６年に勢力を拡大したのはいわゆる「格安スマホ」や「格安ＳＩＭ」を販売するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）市場だ。ＭＶＮＯは、大手キャリアの回線を借りることで大手キャリアよりも利用料金の安いプランを提供しているのが特徴だ。これまでは、料金プランのわかりづらさや知名度の低さなどが課題となっていたが、大手キャリアと同じような端末とのセット売りや店頭でのサービス強化、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど知名度が高い企業が続々参入したことなどから、市場規模は約３倍に拡大した。（ＭＭＤ調べ）

　続々と登場する「格安」端末や料金プラン。価格で勝負できない大手３社は、携帯電話端末の販売だけでなく、決済サービスやポイントなどの強化で長期の利用者を定着させ、さらに新規の顧客を取り込んでいく考えだ。