今年の日本経済について楽観的な見方が広がる中、経済３団体のトップらは、この間に、企業の統合再編などをスピードアップするべきとの考えを示した。

　経団連など、経済３団体のトップらは、アメリカの景気拡大や円安によって日本経済が上向いている間に、改革を急がなくてはならないとの見方を示した。特に、経済同友会の小林代表幹事と日本商工会議所の三村会頭は、経営強化のために日本企業は再編を加速すべきだと強調した。

　経済同友会・小林代表幹事「Ｍ＆Ａ（買収など）を繰り返し、捨てるものを捨て、いいところを結合していく、この活動をもっとアクティブにやらなきゃ」

　日本商工会議所・三村会頭「日本の会社では統合・再編があまりにも少ない、不安定さを解消するための手段をどれだけとれるのかと。これが民間企業としての与えられた責務だと思いますね」

　また、経団連の榊原会長は、日本はＩＯＴや人工知能を活用したスマート社会の実現を優先的に進めるべきとの考えを示した。そして、そのためにも政府に規制改革のスピードをあげるよう求めた。