トランプ政権が打ち出す自動車や鉄鋼などへの関税措置について直接協議するため、武藤経済産業大臣が今月9日から13日を軸に訪米する方向で調整に入ったことがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、武藤経産大臣はトランプ政権側と協議を行うため、早ければ今月9日にも訪米する方向です。

政府は、鉄鋼などへの関税が発動する今月12日までに、武藤大臣とラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議を実現したい意向ですが、日程は定まっておらず、現在も調整が進められています。

自動車や鉄鋼のメーカーや業界団体は、政府に対して日本が追加関税の適用除外となるよう、アメリカ側への交渉を求めています。どこまで日本経済への影響を抑えることができるのかが焦点となります。