フジテレビは、一連の問題の原因究明に向け行われている第三者委員会の調査について、今月中にも、報告を受ける見通しです。これをめぐり、清水社長が24日朝、取材に応じました。

フジテレビは、中居正広氏と女性との間で生じた事案に対するガバナンスの問題から、スポンサー離れが続き、今年度は赤字に転落する見通しです。

原因の分析に向け、今月中にも、第三者委員会による調査結果が公表される見通しです。

フジテレビの清水社長は24日朝、これについて、一連の問題の原因は、フジテレビ内部のガバナンス体制にあったとの考えを改めて示し、「どのような結果が出ようと、真摯に受け止め、改革につなげる」と強調しました。

フジテレビ・清水賢治社長
「コンプライアンスの制度上の整備というものは、（東証）プライム市場の他社と比べても遜色ないものがあった。そこの機能不全を起こしたのは、実はフジテレビのところだった」

清水社長はその上で、「人権意識の醸成は繰り返しやらないと、意識が定着しない」と述べ、調査結果を踏まえた新たな経営方針を徹底する考えを示しました。

一方、フジ・メディア・ホールディングスの斎藤社外取締役は、「視聴者や広告会社、スポンサーの信頼を回復するためには、4月以降の体制についても、スピーディーな対応は必要になってくる」と話しました。

第三者委員会からの調査結果報告を受けて、経営体制の「刷新感」ではなく、真に刷新して新しく臨む必要があるとしています。