政府は16日朝の関係閣僚会議で、大手電力7社が国に申請している家庭向けの電気料金の値上げを了承しました。経産省の認可を経て、来月から値上げされる見通しです。

松野官房長官「大手電力7社による電気の規制料金値上げに対する査定方針が了承されました」

東京電力など大手電力7社は国の認可が必要な「規制料金」の値上げを申請していますが、16日朝の関係閣僚会議では、大手電力各社でカルテルなどの問題が相次いだことを受け、各社により厳しい経営効率化などを求める査定方針を決定しました。

この査定方針を受け、各社、当初の申請より値上げ率は圧縮されますが、標準的な家庭で比較すると最も低い東京電力で14％、最も高い北陸電力では42％と、軒並み1000円以上、上がる見込みです。

経産省に認可されれば、来月から新料金となります。