大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、経済産業省の専門家会合が、査定方針案をまとめました。値上げ幅はさらに圧縮される見通しです。

大手電力7社は、値上げする場合、国の認可が必要となる電気料金の規制料金プランの値上げを申請していて、例えば、東京電力では平均17.6％の値上げの認可を求めています。

審査を続けている経済産業省の専門家会合は26日、査定方針案を取りまとめ、大手電力会社が起こしたカルテル問題や、顧客情報の不正閲覧といった不適切事案が、電気料金の値上げに間接的に影響した可能性もあるなどとして、コスト圧縮を求める方針が示されました。

電力各社は今後、あらためて見直しを行い、値上げ幅はさらに圧縮される見通しです。