消費税率引き上げにともなって発行される「プレミアム付き商品券」について、政府は、使用できる期間を半年間とする方針を固めた。

政府は、来年１０月の消費税率引き上げにともなう景気対策として、低所得者や２歳以下の子どもがいる世帯を対象に「プレミアム付き商品券」の発行を検討している。

政府関係者によると、２万５０００円分の商品券を２万円で購入することができ、使用できる期間は、再来年３月までの半年間とする方針。

１枚あたりの額面は５００円をベースに自治体の裁量で変えられるようにするほか、発行した自治体以外に周辺の市町村でも使えるよう検討している。

政府は７日、仕組みを検討する組織を正式に立ち上げ、週明けに、自治体側に具体的な制度設計を伝える方針。