来年度の税制改正について自民・公明両党は全容をほぼ固めたが、未婚のひとり親に対する支援策をめぐって意見が対立し、税制改正大綱の決定は１４日以降に延期された。

自民・公明両党の税制協議会は、１３日に予定されていた来年度の与党税制改正大綱のとりまとめを１４日以降に延期した。未婚のひとり親に対する支援をめぐって、両党の間で意見が対立しているため。

公明党は、配偶者と死別や離婚をした場合に所得税や住民税を軽くする「寡婦（夫）控除」の対象にシングルマザーなど、未婚のひとり親を加えるよう求めている。

一方、自民党は伝統的な家族観を重視する考えから、慎重な意見が多く、１４日のとりまとめを目指して両党の間でギリギリの調整が続いている。