Hondaが取引先の部品メーカーなどに対し、電気料金の一部を負担する方針を固めたことがわかりました。物価高の中、価格転嫁を進めサプライチェーン全体の経営力強化を目指します。

関係者によりますとHondaは取引先の部品メーカーなどに、生産実績などに応じて、高騰する電気料金の増加分を負担する取り組みを進めるということです。

また、部品の取引価格についても今年度から値下げ要請を行わない方向で調整しています。

下請け企業がコスト増加分を適性に価格に反映できるよう取り組むことで安定的な部品調達とサプライチェーン全体での経営力強化を目指します。

価格転嫁をめぐっては政府も適正化を進めることで、中小下請け企業の賃上げを進めたい方針です。

トヨタ自動車でも今月から下請け企業の原材料費や燃料費のコスト増加分を取引価格に転嫁することを認めています。