災害時に、企業が持つ電動車を自治体などがスムーズに活用できるようにすることなどを目指す官民協議会が、この夏に発足する見通しとなった。

これは、８日朝に開かれた自動車メーカーなどが参加する会議で決まったもので、夏に発足する協議会には、小売りや流通、電力会社など、およそ４０社が参加する。

災害時に、企業が持つ電動車を停電した市役所などに接続し、復旧活動の電源として活用することなどが想定されているほか、現在は海外で先行している企業向け電動トラックの開発も検討するという。

このほか、会議では、先端技術を使った自動車の活用についても話し合われ、スマホを操作すれば路線バスが近くにまで来てくれるなどの新しい交通サービスを検討し、夏ごろにも一部地域で試験的な取り組みを始めるという。