“全数把握見直し”など専門家らに諮問 夕方に正式決定へ
政府は新型コロナウイルス対策を話し合う分科会を開き、コロナ患者の全数把握の見直しや療養期間の短縮などについて専門家らに諮っています。
8日午後1時から始まった政府の分科会では、感染者数の全数把握の見直しを今月26日から全国一律で導入することや、感染者の療養期間を短縮することなどについて、専門家らで議論されています。
新たな新型コロナ感染者の療養期間は、症状がある人は、7日間経過し症状が軽くなってから24時間経過している場合に8日目から解除できるとし、症状がない人は、5日目の抗原検査で陰性だった場合に6日目から解除できるとしています。
一方、自宅療養中の外出は、症状が軽くなってから24時間後、または、無症状の場合は、マスクを着用するなどの感染対策を前提に食料品の買い出しなど必要最小限で許容するとしています。
政府は8日夕方に対策本部を開いて、これらの見直しを正式に決定します。