金融庁は、企業の買収の際などに行うTOB（＝株式公開買い付け）の制度を17年ぶりに見直す検討に入りました。

TOBは株券などを、市場が閉まっている時に大量に買い付けようとする場合に、数量や売買価格をあらかじめ開示する制度で、企業の買収の際などに行われます。

金融庁は、会社の再編など重要な議案を否決できる3分の1を超える株式を取得する際、市場外では取得目的を開示するよう義務付けてきましたが、これを市場内で取得する場合も義務付ける検討に入りました。TOBルールの大幅な見直しは、2006年以来17年ぶりです。

株式を大量取得する際にその狙いを明らかにさせることで他の株主への悪影響を避け、取引の透明性と公平性を高める狙いがあります。