政府は人手不足などに対応するため、自動配送ロボットの実用化に向けた協議会を立ち上げる。これに先だち、開発中のロボットが公開された。

公開されたロボットは、日本郵便や三菱地所などが開発しており、ＧＰＳなどの情報をもとに、運送会社の配送拠点から受取人の自宅まで荷物を運ぶ。障害物が近づくとセンサーで止まるなど、安全性にも配慮しているという。

自動配送ロボットに、アプリに届いた暗証番号を打ち込むと、ボックスが開いて荷物を受け取れる仕組みになっている。

道路交通法で配送ロボットは自動車に分類されるため、無人で公道を走ることができない。そのため、政府と民間は協議会を立ち上げ、安全性などの課題を洗い出し、法改正も視野に今年度中に提言をまとめる予定。