政府は１７日、国家戦略特区諮問会議を開き、ＡＩ（＝人工知能）やビッグデータなどを活用する最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案の概要を了承した。

安倍首相「スーパーシティ構想を推し進めることで、特区制度による岩盤規制改革をさらにパワーアップしてまいりたいと考えています」

「スーパーシティ」構想は、車の自動運転やインターネットによる遠隔診療など、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した未来都市をつくる構想。改正案の概要では、「スーパーシティ」の候補区域となる自治体などが事業計画を作成し、住民の合意を前提に首相に提出。首相は事業計画の実行に向けて、規制を緩和する特例措置を一括して講じられるよう、各省庁に要請する仕組みが柱となっている。

政府は、改正案を大型連休前後に閣議決定することを目指しているが、すでに当初の予定から大幅に遅れているため、今の国会での成立は不透明。