ウクライナ情勢によるエネルギーのひっ迫を受け、経済産業省は、節電要請に続き、ガスの節約も要請できる仕組みづくりを開始します。

経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備え、個人や企業に対し、ガスの利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請するための制度について検討を始めます。

電力と違い、これまで都市ガスの需給がひっ迫したことはなく、現在、「節ガス」を要請する仕組みはありません。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、都市ガスの燃料となるLNG（＝液化天然ガス）の獲得をめぐる国際的な競争が激しくなっています。

こうしたことから、経済産業省は11日、需給のひっ迫に応じて、家庭や企業に対して示す節ガスメニューや、需給が危機的な場合には大企業に命じる「使用制限令」などを検討します。

ガスの利用が増える冬までに具体的な対応策を固める必要があります。