来年度予算の各省庁からの概算要求が３０日、締め切られる。総額は１０５兆円前後で過去最大となる見通し。

要求額が最も大きいのは厚生労働省で、全体の３割にあたる３２兆６２３４億円となった。高齢化で医療や年金などの社会保障費がふくらみ、過去最大。「就職氷河期世代」への支援策も盛り込まれている。

防衛費も不安定な世界情勢への対応や宇宙空間やサイバーでの防衛力強化などを見据え、過去最大の５兆３２２２億円を要求する。

国土交通省は、豪雨や地震などへの防災や減災対策、子どもの交通事故への安全対策などで７兆１０１億円を計上し、１０年ぶりに７兆円を超えた。

来年度の予算には消費増税対策の費用も盛りこまれるが、今回は含まれていない。そのため年末の予算案は過去最大となる可能性が高く、大胆な社会保障改革が求められる。