20日に開かれた経済財政諮問会議で、経団連の十倉会長ら民間議員は、国による電気やガスの負担軽減策などについて、「段階的に縮小・廃止すべき」とする文書を公表しました。

十倉会長ら民間議員は文書の中で、国が物価高対策として行っている電気やガスの負担軽減策などについて、「段階的に縮小・廃止」した上で、今後は低所得者などに絞って支援すべきだと提言しました。

会議後に取材に応じた民間議員からは、「いつまでも国が出し続けることが本当に良いのかを投げかけた」「物価を上回る賃金の上昇という形で政府は答えるべき」などの声があがりました。

国による電気やガスの負担軽減策は9月末に期限を迎えますが、与党内では延長を求める声もあがっています。