見直しが検討されていた退職金への課税について、与党の税制調査会は、今年は結論を見送る方針であることが分かりました。

退職金課税は、勤続20年を超えると勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増え、同じ会社に長く勤めるほど優遇される仕組みです。これにより、転職など労働移動を妨げているとして、見直しが行われるかどうかが焦点になっていました。

複数の政府・与党関係者によりますと、今年は与党の税制調査会としては、結論は出さず、時間をかけて年金などと一緒に議論することになるということです。

ネット上では、負担が増えるのではないかとの不安から「サラリーマン増税」などとも呼ばれていました。

与党関係者は「労働移動で流動性が高まると賃上げにもつながったのに、岸田政権の力が完全に弱まっている証し」としています。