千葉県で台風の影響による大規模な停電が長引いていることを受けて、経済界からは、政府はインフラ強化の視点からも検討すべきとの声があがった。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「日本の場合は電信柱と電線なんですね。これが地下に入っていれば恐らく風災はだいぶ防げた。こういうことも含めて検討しなきゃいけない。税金が使われている先は圧倒的に社会保障系に使われていて、国土交通系のインフラについて、全体を見直す時期に来ているのではないか」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事はこのように述べ、今後の災害の対策として、政府は電柱の地中化を含めインフラの強化を検討すべきとの考えを示した。

その上で、税金の使い道が社会保障に偏っていることを指摘し、国土交通関連の課題を見直すべきとしている。

また、自身が社長を務めるＳＯＭＰＯホールディングス傘下の「損保ジャパン日本興亜」の保険金の支払額が、現段階の概算で１１００億円を超えているとし、被害はかなり甚大だとの見方を示した。