世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回のテーマは「日本の宇宙産業市場　２０５０年には約５９兆円に」。超小型人工衛星を活用した宇宙ビジネスを展開するアクセルスペースの中村友哉代表に話を聞いた。

総務省の報告書によると、日本の宇宙産業の市場は２０１６年の「約８兆８５００億円」から２０５０年には「約５９兆３０００億円」に拡大することが見込まれている。宇宙利用が一般的になり、幅広い領域で宇宙データを活用する事業が創出されると想定されるためだ。

「宇宙ビジネス」について、ネット上では…

「気軽に宇宙旅行できるようになるのか」
「気象環境や災害対策の活用に期待」
「どんなことができるようになる？」

などのような意見があった。


――中村さんのご意見をうかがいます。まずはフリップをお願いします。


「宇宙ビジネスという言葉が消える」です。

これは、私の予言ですね。今、宇宙ビジネスといいますと、どういうものを一般的に想像しますか？


――衛星活用や月探査とかですかね。

先ほどありましたように、宇宙旅行というのもそのひとつですし、ロケットをつくってる人たちもいれば、我々のように衛星をつくっている人たちもいます。


――色々なジャンルがありますね。

小惑星に資源を取りに行くなんていうことを考えている人たちもいます。こういった全く違う種類のビジネスが一緒になって「宇宙ビジネス」というふうに呼ばれているのが現状なんです。

今後、それぞれのビジネスが成長して成熟していくと、それが細分化した形で社会にそれぞれ定着していくと思っています。例えば「宇宙旅行ビジネス」「月探査ビジネス」という言葉が一般的になっていくと思います。

大昔、空とか海はフロンティアだったと思うんですけれども、我々は今、「空ビジネス」とか「海ビジネス」という言い方はしませんよね。それと同じように「宇宙ビジネス」という言葉は、恐らく消えていくだろうと思っています。


――宇宙ビジネスという言葉が消えたときが、そのビジネスが定着したときだと思っていいのでしょうか。

定着してこれが社会のインフラになったということだと思います。


――また先ほど、月探査の話もありましたが、人間が月に住むようになったときに、小型衛星はそこでも活躍するんですか。

活躍できると思います。月に人が住むようになると、やはりそこで住むために必要な機能というのがあります。自分の位置を知りたいだとか、そうすると月版ＧＰＳみたいなのが当然必要になってきます。


――月版ＧＰＳですか。どの惑星に住んでも必ず衛星というのが必要になってくるわけですね。

そうですね。やはり、我々の暮らしを豊かにしていくためにはそういったものが必要だろうと思っています。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】