政府が今年度の補正予算案を閣議決定した。新たな経済対策の実施にともなう追加の歳出は４兆４７００億円あまりとなる。

補正予算案の全体の歳出は４兆４７２２億円で、このうち経済対策に４兆３０３０億円を支出する。台風１９号など災害からの復旧・復興などに２兆３０８６億円をあて、経済の下振れリスクへの対応に９１７３億円、これには中小企業の生産性向上や就職氷河期世代の支援などが盛り込まれている。

未来への投資と、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活性化には１兆７７１億円を支出する。

高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動ブレーキが付いた車の購入に最大１０万円の補助金を出す制度に１１３９億円が盛り込まれた。

こうした経済対策の財源として、公共事業などに使い道を限った建設国債を２兆１９１７億円発行する。また、今年度の税収が見込みを下回ったため、２兆２２９７億円の赤字国債を発行する。年度途中での赤字国債の発行は３年ぶり。

政府はこの補正予算案を来年の通常国会に提出する。